過去の私と同じような方は少なくないように思います。
シングルマザーとして家庭を支えていく以上は、お金で損することは避けたいですよね。
知っている人が得をして、知らない人が損するのが税金です。
税金の仕組みを知ることで、ご自身の節税知識も身に付きやすくなります。
この記事では、
- 収入、所得(給与)、控除とはどういうことか
- 税金の計算の仕組み
- シングルマザーは要チェックの控除項目
をご説明していきます。
収入ってなに?
収入とは、税金と呼ばれる社会保険料や所得税、住民税が差し引かれる前の金額です。
赤い矢印の箇所が収入と言われる金額です。

矢印の箇所の金額は、給与明細の税法上支給額の年間総額です。
給与明細の税法上支給額×12=源泉徴収票の支払金額
世間では、「年収○○○万円はお金持ち」といったことを言う人が多いですが、実は年収はそこまで重要じゃありません。
いくら年収が高くても、そこから差し引かれる金額が多ければ意味がないのです。
下手したら年収が低い人の方が手取り額が多いなんてこともありえます。
その理由は、『所得』と『控除』にあります。
所得ってなに?
所得とは、会社員なら『給与所得控除を差し引いた後の金額』、自営業者なら『必要経費を差し引いた後の金額』のことを言います。
給与所得控除とは、収入額(源泉徴収票でいう支払金額)に応じて課税する金額を減らしてくれるものです。
その給与所得控除後の金額が、源泉徴収票の矢印の箇所ですね。

この金額(所得額)をもとに、納税額を計算していきます。
所得額が減れば減るほど納税額も少なくなります。
控除ってなに?
控除とは、簡単に言えば『差し引く』ことです。
私たちが把握しておくべき控除は、『給与明細での控除』と『年末調整や確定申告での控除』の2種類があります。
給与明細での控除
給与明細には支給と控除という項目があります。
給料日に私たちの手元に入ってくるお金は、総支給額から控除額を引いた額です。
支給額⇒課税対象となるお給料、非課税対象となる交通費(源泉徴収票の支払金額には含まれない)、各種手当等
控除額⇒社会保険料、所得税、住民税等
総支給額ー控除=差引支給額(手取り額)
このように、給与明細の中で言う控除は、支給額から差し引かれる税金等という簡単なイメージでよいです。
年末調整や確定申告の控除(所得控除)
1年間の収入に対して、適切な税額を支払うために行うのが年末調整や確定申告です。
会社員の方が毎月引かれている所得税は概算の金額となっており、その年の家族状況や節税対策等により最終的な納税額が変わります。
控除金額が多ければ多いほど所得金額が減るので、それに伴い納税額も減るという仕組みですね。
【シングルマザーに関係のある控除項目】
--年末調整で控除可能--
・基礎控除(48万円)
・ひとり親控除(35万円)
・扶養控除(38万円~)
・社会保険料控除(年間総額)
・生命保険料控除
・小規模企業共済掛金控除(iDeCo等)※
・地震保険料控除
・住宅ローン控除
--以下、確定申告の控除項目--
・医療費控除※
・ふるさと納税
※シングルマザーがやるとお得な控除(節税)
源泉徴収票の『所得控除の額の合計額(以下画像の②)』は、上記の年末調整で控除された項目の合計額となっています。

ご自身の源泉徴収票で計算してみると、より理解が深まりますよ。
【例】2021年のピヨの場合(保育園児の子1人)
基礎控除: 48万円
ひとり親控除:35万円
社会保険料:36万361円
生命保険料控除:1万7225円
合計 1,207,586円
↑この金額=源泉徴収票の②の額
また、上記緑色の項目の※に該当する制度を利用すれば、課税所得額をさらに減らすことが出来ます。
課税所得を減らすことにより、シングルマザーにとってお得な助成が受けられる可能性がありますよ。
- 児童扶養手当の増額
- 所得税が非課税になれば、医療費助成が受けられる
- 住民税が非課税になれば、保育料等が無料になる


税金の計算方法
身近な税金の1つの所得税の計算方法について、簡単にご説明します。
そこまで難しくはないので、一度ご自身の源泉徴収票を見ながら答え合わせしてみてください。
なんとなく理解ができると思いますよ。
所得税の計算方法
所得税は以下の方法で計算されます。
- ①ー②=A(課税される総所得金額)
- A(課税される総所得金額)×税率(ー控除額)=B
- B×102.1%=C(100円未満切り捨て)
税率は所得に応じて変動しますが、年収が300万円前後の方は5%の税率になることが多いですね。
・500,000×0.05=25,000
・25,000×1.021=25,525
・源泉徴収税額は25,500円となる(100円未満切り捨て)
所得と控除の意味が理解できれば、簡単に計算できると思います。
シングルマザーが所得額を減らすために
シングルマザーは税制優遇されており、合計所得金額が500万円以下であれば基礎控除48万円に加えて35万円のひとり親控除が受けられます。
それだけでも十分ありがたい制度ですが、実はこれだけでは足りません。
なぜなら、児童扶養手当の計算をするときは所得税と住民税の控除項目がほとんど反映されないからです。
所得税や住民税の計算の際に控除される生命保険料控除や社会保険料控除、ひとり親控除等は、児童扶養手当の計算の際には控除されません

児童扶養手当を減らさないために出来る方法は以下の2つです。
- iDeCoを始める
- 医療費控除をする
iDeCoは老後資金の貯蓄として始めれば問題ないですし、医療費控除はたとえ少額でもやれば控除される可能性はあるそうです。(税務署と役所に問い合わせ済み)
とりあえずこの2つさえ抑えておけば、間違いないでしょう。



税金を制する者は家計を制する!
いかがでしたか。
少し難しいと感じた方もいらっしゃるかもしれませんが、それでも最後まで目を通してくださってありがとうございます。
お金の知識は自分から学ばなければ身に付きませんし、学ばなければ損し続けてしまいます。
身近なお金のことを知ることで、、少しでも得する方が増えてくれればいいなと願っております。
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